すぐばれるウソとは



公務員改革法審議入りが条件=「給与削減とセット」−民主・樽床氏



 民主党樽床伸二幹事長代行は29日、NHKの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げを

めぐる民主、自民、公明3党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現

するのがわれわれの主張だ」と述べ、

国家公務員に労働基本権の一部を付与

する公務員制度改革関連 法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。

 公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、

審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公3党は、給与を平均0.23%

引き下げる2011年度の人事院勧告を実施した上で、13年度末まで平均7.8%削減することで

大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。

 番組出演後、樽床氏は自民党田野瀬良太郎公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談し、

「労働基本権付与(の公務員制度改革関連法案)で合意できなければ、給与削減の合意もなかったこと

にしたい」と強調。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権は(給与削減と)切り離して議論すべきだ」

と語り、同時決着には応じられないとの考えを改めて示した。







解説します。



国家公務員の給与削減は時限立法です。目くらましです。大した効果もありません。

国家公務員への労働基本権の付与は危険です。税金をもらいながらストライキをして2014年から給与を上げ放題にするということも可能になります。





国家公務員に労働基本権など笑止千万。

ギリシャのニュースでふざけた公務員だらけになっているあの状態ですよ。



大阪で問題になっている闇専従もOKになるわけです。





わはは。

官僚に都合のいいように支配され放題ですね。



なぁぁぁにが“政治主導だ”┐( ̄ヘ ̄)┌